昭和57年の国連海洋法条約の採択を契機に、昭和62年から当協会に国際法、刑事法、行政法の学者と海上保安庁職員で構成する委員会を設け、海上保安分野の関連事項について調査研究してきました。わが国の周辺海域では、不審船事案や、銃器・薬物の密輸入、集団密航事案等国際問題事案が後を絶たない状況が続いており、これら事案への対応にあたっては、領海外での権限行使とその限界等について調査研究を要する課題が多く含まれています。
このような背景のもと、平成22年度まで調査研究を実施し、海上執行法制の新たな方向を見極めて将来の提言を行いました。

ソマリア海賊への対応や排他的経済水域（ＥＥＺ）における管轄権の競合の問題等、海洋秩序の維持、海洋権益確保をめぐる諸問題が複雑・多様化する中、海上警察権の行使（海上における法執行活動）に伴う諸事象を題材として、実務上の視点及び国際法、国内法の理論的視点から多角的に検討考察し、現場の海上保安業務遂行に関して問題解決のための理論的バックボーンを提供します。
本調査研究は、「アジア海域の安全確保、環境保全のための海上保安能力の向上」事業及び「海上保安大学校の国際拠点化」事業の一環として、海上保安大学校において平成24年度から平成26年度までの3カ年計画で実施しました。

海上保安業務の遂行に際し、災害を受けた者に対し援護を行う。